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器用貧乏は赤魔道士になれ

極小ベンチャー企業のひとり管理部門担当者が、多岐に渡る日々の業務のことだったり全然関係ないことだったりを書くブログ

会社設立費用で節税しよう!

会計・経理

こんにちはこんばんは、器用貧乏のケイリです。

今回は、あまり経験することのない豆知識的な論点、創立費と開業費です。

創立費と開業費は会社設立時にしか発生しない種類の経費ですので、経理担当者でも取り扱ったことがない人が多いと思います。

せいぜい簿記の試験に出たなーというくらいのものなので、詳しく知らなくても困るものではありません。

ただし、これから会社を作ろう!という気概のある人は、知っておいて損はありません。節税対策になりますので。

 

 

創立費とは

会社を設立するまでには、さまざまな支出が発生します。

この会社を設立するまでにかかる費用のことを「創立費」といいます。

具体的には、以下のようなものがあります。

  • 定款など会社の設立登記に必要な書類を成するための費用
  • 創立総会にかかる費用
  • 発起人への報酬
  • 設立登記に必要な登録免許税
  • 株式募集のための広告費
  • 証券会社などの金融機関の取扱手数料
  • 創立事務所の賃貸料

 

 

開業費とは

会社が法的に設立されたからといって、通常の事業活動を行うまでには、会社のホームページを作ったり、ビジネスモデルを構築するために市場調査をしたりなど、さらなる準備が必要です。

この、会社設立後から事業を開始するまでにかかる特別な支出のことを、開業費といいます。

具体的には、以下のようなものがあります。

  • 新しい名刺の作成費用
  • 打ち合わせにかかった費用(飲食代や会議室レンタル代)
  • パンプレットなどの作成費用
  • ホームページの開設にかかった費用
  • 市場調査費用

 

実は開業費には、広義の開業費と狭義の開業費があり、上記に示したものは狭義の開業費に当たります。

税務における開業費とはこの狭義の開業費のことであり、この後に述べる費用処理の仕方が認められるのはこちらの開業費だけです。

 

広義の開業費には、会社設立から事業開始までに発生した以下のような費用があります。

  • 事務用品などの消耗品代
  • 事務所などの賃貸料
  • 通信費
  • 水道光熱費
  • 保険料

これらは営業開始後も恒常的に発生する費用であるため、「会社設立後から事業を開始するまでにかかる特別な支出」すなわち狭義の開業費には該当しません。

ですので、帳簿上に「開発費」と記すことはできますが、税務上は「開業費」として扱うことはできません。

 

 

繰延資産とは

会計上の資産には、流動資産、固定資産、繰延資産という分類があります。

そして、創立費と開業費は繰延資産の一種です。

繰延資産というのは、支出した費用のうち、その費用の効果が1年以上継続するものをいい、以下の5つに限定されています。

  • 創立費
  • 開業費
  • 開発費
  • 株式交付費
  • 社債発行費

本来なら費用として計上するものでも、これらに該当する支出をしたときは、繰延資産として計上し、費用とはなりません。

そして然るべき時に償却(繰延資産を減額し、同額を費用計上)します。

 

 

創立費・開業費の償却方法

認められている償却方法は、二通りあります。

 

5年間の均等償却

会計上は、繰延資産として計上してから5年以内に一定額を償却することとされています。

たとえば、会社設立費用を 40万円支払い、繰延資産計上していた場合、40万円÷5年=8万円を毎期繰延資産から減額して同額を費用計上します。

 

任意償却

税務上は、いつでもいくらでも(資産計上した額以下であれば)償却してもいいこととされています。

たとえば、前述の例でいえば、3年後に20万円、4年後に15万円、6年後に5万円を償却する、ということも可能です。

利益が計上されるとその分法人税の納税額が増えますので、利益額を圧縮するために必要な額だけをその年に償却して費用計上することができるのです。

 

たとえ事業が順調に成長したとしても、会社は設立してからしばらくは赤字であることがほとんどです。

その赤字であるときに償却して費用計上するのではなく、黒字になって法人税の納税額が発生したときにうまくこの任意償却を活用しましょう。

 

 

 

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