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器用貧乏は赤魔道士になれ

極小ベンチャー企業のひとり管理部門担当者が、多岐に渡る日々の業務のことだったり全然関係ないことだったりを書くブログ

経理の視点から見る固定資産の処分方法と節税効果

こんにちはこんばんは、ケイリです。

現在仕事に対するモチベーションがダダ下がりなので、軽めのエントリーにしたいと思います。

 

今回のテーマは会計的な面から見る「固定資産の処分」です。

 

不要になった固定資産を処分する方法は、以下3つがあります。

  1. 売却:売る
  2. 廃棄:捨てる
  3. 除却:倉庫などにしまう

 

 

売却

文字通り、中古取扱業者や、欲しい人に売り払って手元からなくなります。

経年に沿って減価償却し続けた結果、簿価10万円となった固定資産を、たとえば15万円で売ったら、5万円の固定資産売却益が帳簿に計上されます。

逆に8万円で売ったら、2万円の固定資産売却損となります。

 

 

廃棄

産廃業者に依頼するなりして完全にポイ(処分)してしまい、売却と同様に手元からなくなります。

簿価10万円の固定資産を廃棄処分した場合、10万円の固定資産廃棄損が計上されます。

もし廃棄するのに費用が5万円かかった場合、その分を合わせた15万円が固定資産廃棄損となります。

 

 

除却

除却と廃棄ってどう違うの?と思われがちですが、除却というのは、もう古くなったり利用価値がなくなったりして使わなくなった固定資産を、そのまま仕事場に置いておくのは邪魔なので、倉庫などにしまい込むことです。

つまり、売却や廃棄ではモノが手元から消えてなくなりますが、除却の場合はまだ社内のどこかに存在しています。

 

除却の場合、その固定資産が売り払えそうなものかどうかによって、経理処理が分かれます。

 

売ればお金になる除却資産の場合

簿価10万円、処分価値2万円の固定資産を除却した場合、2万円を貯蔵品として資産計上し、差額の8万円を固定資産除却損とします。

 

売れそうにない除却資産の場合

簿価10万円の固定資産を除却した場合、10万円まるまる固定資産除却損となります。

もし除却するのに何らかの費用がかかれば、その費用も固定資産除却損に含められます。

 

売れないのなら捨ててしまえばいいじゃない、 と思われるかもしれません。

しかし、いまや粗大ゴミも有料で引き取ってもらう時代です。

処分するにも多額の廃棄費用がかかってしまう場合があるので、捨てるに捨てられない、そんなときに除却という処分方法を取ることになります。

 

 

除却する際の注意点

除却は、売ったり捨てたりしなくても、固定資産除却損という費用を計上できる行為です。

費用計上できるということは、その分法人税の納税額が少なくなることを意味します。

正しく適用すれば節税対策になりますが、意図すれば除却は容易にできてしまうため、税務調査の対象にもなりやすいようです。

ですので、除却損を法人税法上の費用(損金)計上できるか否かは、以下の国税庁HPの通達に記されています。

第1款 除却損失等の損金算入|基本通達・法人税法|国税庁

まあ、要するに、「除却した後は二度と使いません! 絶対使いませんから!」と明確に分かるようにしておかなければいけないわけです。

 

 

もし社内に全然使っていない固定資産があり、なおかつまだ帳簿価格が残っている場合、節税対策になりますので除却を考慮してみてはいかがでしょうか。

 

「固定資産の税務・会計」完全解説

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