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器用貧乏は赤魔道士になれ

極小ベンチャー企業のひとり管理部門担当者が、多岐に渡る日々の業務のことだったり全然関係ないことだったりを書くブログ

地味にケイリのお仕事がひとつ減った 「利子割の廃止」って何?

 どうも、器用貧乏のケイリです。

 

 全国の経理職のみなさん。

 とても些細な話ではありますが、われわれの事務作業がひとつ減ることになりました。

 いろんな金融機関のHPなどでお知らせを見かけるようになりましたが、タイトルのとおり、税制の改正によって平成28年1月1日から法人の受取利息などに係る利子割が廃止されます。

 経理の分かる人には地味な話ですみません。

 そして経理の経験がない人には分からない話ですみません。

 自分の知識の整理のためにも、この地味な話をまとめてみたいと思います。

 

 経理の経験がない人は、まず「利子割」が何のことなのか分からないと思います。

 これは、法人の銀行預金や公社債などの受取利息に関わるお話です。

 

 銀行預金には微々たるものですが利息が付きます。

 利息が計上されるのはメガバンクだとだいたい2月と8月ですね。

 個人でも銀行口座に預金を持っていれば利息がついているのはお分かりのことかと思います。

 しかし一般の方は気が付いていないかもしれませんが、実際に口座に入金されている利息は、所得税源泉徴収した後の金額なのです。

 

 平成27年までの受取利息に係る源泉所得税の割合は20.315%で、その内訳は以下のとおりでした。

 

1.国税:15.315%(平成24年までは15%でしたが、平成25年から復興特別所得税として0.315%が加算されました)

2.地方税:5%(地方税の方は利子割と呼ばれています)

 

 つまり、利息総額を100円(100%)とすると、そのうちの20円(20.315%)が源泉徴収され、残りの80円が銀行口座に入金されていたのです。

 

 これが、平成28年1月1日から、法人の受取利息については地方税(利子割)5%が源泉徴収されなくなります。

 上記の例でいうと、利息総額100円(100%)のうち、15円(15.315%)が源泉徴収され、残りの85円が銀行口座に入金されることになるのです。

 ちなみにこれは法人だけの話で、個人の預金口座については今までどおり地方税源泉徴収されます。

 

 で、そうするとなぜ事務作業が減るのかというと。

 これまで、利子割として徴収されていた税額は、決算を迎えて法人税額を申告する際、黒字で納付税額がある法人は、算出した法人住民税額から利子割分を控除して納付し、赤字で納付税額がない法人は、利子割の還付を受けていたのです。

 

 先の例をここでもう一度。

>利息総額を100円(100%)とすると、そのうちの20円(20.315%)が源泉徴収され、残りの80円が銀行口座に入金されていました。

 この源泉徴収された20円の内訳は、国税15円(15.315%)、地方税(利子割)5円(5%)となります。

 つまり、この5円を、納付すべき法人住民税額から差し引いたり、赤字で納付する税額がない場合は返金してもらったりするわけです。

 なぜこんなことをするのかというと、源泉徴収された税は、決算を終えて算出することになる法人税額の前払いのように扱われているからです(これは国税についても同様です)。

 

 ではさらに、なぜ法人税の前払いのように扱われているのでしょうか。

 法人税というのは、大ざっぱに言うと、利益に対して課税されます。

 利益は、収益から費用を差し引いたものです。

 預金口座に係る受取利息は収益ですので、受取利息があればあるほど利益が増え、法人税額も増えます。

 言い換えるなら、受取利息は法人税の課税の対象になっているということです。

 

 しかし、受取利息を受け取った際、所得税である国税地方税(利子割)がすでに課税されています。

 つまり、受取利息に対して、法人税所得税および利子割という複数の税金が課されているのです。

 税金に関しては、基本的に一つの対象に対して二重に課税することを避けるという大前提があります(酒税やガソリン税などの例外はありますが)。

 ですので、受取利息に係る国税や利子割は、法人税の前払いのような扱いをすることで、二重課税を回避する措置を取っているのです。

 

 しかし、利子割を法人住民税から差し引くにしても、還付を受けるにしても、税務申告書にはその旨を計算したり記載したりしなければなりません。

 また、還付を受ける場合は、還付する側である都道府県の役所にも事務手続きが発生します。

 国税庁の統計によると、平成26年度の申告法人に係る事業年度数2,753,959のうち、赤字だったのは1,905,108もあります。

 つまり約7割の企業が、赤字ゆえに利子割の還付を受けていることが推察できるのです。

 

 さらに、利子割は受取利息のたった5%なので、多額の預金を持っている企業でもなければ、大した額ではありません。

 例えば、私が以前勤めていた年商20億円の会社では、だいたいいつも2億円程の預金を持っていました。

 今日時点での三菱東京UFJ銀行の普通預金の金利は0.02%ですので、これを預金額2億円に掛け算すると、年間の受取利息は40,000円になります。

 このうち、利子割として徴収される金額は2,000円(40,000円の5%)です。

 中小企業庁の統計によると、大企業は全企業のうち0.3%しかないので、世に存在するほとんどの企業の利子割額は、ここで挙げた例とそう大きく違わないと思います。

 

(なんて書いてるそばから日銀のマイナス金利導入により、平成28年2月22日から普通預金の金利が0.001%になるそうです。

 ますます受取利息額が減ります。

 まるで予想でもしてたような法改正ですね。) 

 

 つまり、利子割の金額と、納付税額から控除するなり還付するなりの事務処理の負担は、企業や都道府県において割に合っていなかったのではないかということです。

 今回のこの税法改正は、小さなことではありますが、誰もが得をするものではないかと思います。