器用貧乏は赤魔道士になれ

極小ベンチャー企業のひとり管理部門担当者が、多岐に渡る日々の業務のことだったり全然関係ないことだったりを書くブログ

東芝の財務報告でお騒がせの「のれん」とは?

 東芝が子会社ウェスチングハウス社買収の際に計上した「のれん」の減損処理をしてこなかったことで、最近またもや批難を浴びています。

 

 でも、会計の知識がない人には「のれん」というものが何なのかさっぱりだと思いますが、「のれん」は「のれんに腕押し」の「のれん」です。

 そう、店の入り口に掛っているヒラヒラしたあれです。

 

<「のれん」とは>

 

 会計の世界には「のれん」という用語(勘定科目)があります。(私が簿記検定を勉強していた頃は「営業権」と呼ばれていました)

 簡単に言うと、M&Aの際に被買収企業の定性的な収益力(と買収側企業が思ったもの)を金銭で表現したものが「のれん」です。

 一種のブランド力のようなものなので、店先の暖簾と同じく称されているのだと思われます。

 

 たとえば、A社がB社を買収したとします。

 ちなみに「買収する」とは、B社の株を手に入れて支配権を獲得することです。

 

 B社の資産が100億円、負債が60億円だった場合、B社の財務諸表上の企業価値は40億円(資産100億円-負債60億円)となります。

 もしA社が、B社を100%子会社として買収するために45億円を費やしたとしたら、A社は40億円の財務諸表上の企業価値に加え、プラス5億円の何らかの価値をB社に見出したということになります。

 この“プラス5億円の何らかの価値”が「のれん」という名の資産として、A社の財務諸表上に認識されます。

 

 「のれん」という名で表現される被買収企業の価値とは何なのかというと、買収する目的などによってさまざまなものが考えられます。

 たとえば、A社が新たに進出したい分野の技術をB社が持っているとか。

 あるいは、A社にとってB社の持つ販売網が業績拡大に必要だとか。

 とにかく、「のれん」は買収額と財務諸表上の企業価値の差額なので、M&Aの際にしか表出しないものなのです。

 

<計上された「のれん」はその後どうなる?>

 

1.減価償却

 

 「のれん」は基本的には無形固定資産として扱われ、法人税法上では2年以上20年以内の期間で規則的に減価償却することとされています。

 減価償却とは、長期間使用する固定資産を取得するための費用を、その取得した年に一括で費用計上するのではなく、その使用期間にわたって分割して費用計上し、同時に固定資産の価値を減額させる行為のことをいいます。

 前述の例でいうと、5億円の「のれん」を20年間で減価償却する場合、毎年2,500万円の減価償却費を計上し、同じく「のれん」の額を毎年2,500万円ずつ減らしていくことになります。

 

2.減損

 

 固定資産の取得に対する費用を期間に応じて分割計上するのが減価償却でした。

 一方減損とは、その固定資産を使用する事業単位などで見たときに、その事業の収益性が減少した場合、その減少した分に応じて費用計上することをいいます。

 上記のように実際には固定資産を事業などのグループ単位で評価するわけですが、例を単純化させるために「のれん」単一で考えてみます。

 前述の「のれん」5億円が実は3億円の収益力しかなかったと評価された場合、2億円の“減損損失”という費用が計上され、同じく「のれん」の額を2億円減らして3億円にします。

 

3.減価償却か、減損処理か

 

 実は企業が適用している会計基準が日本会計基準国際会計基準かによって、「のれん」取得後の処理が変わってきます。

 

 日本会計基準の場合は減価償却を行います。また、「のれん」が属する資産グループの収益性が低下した兆候が認識された場合、収益性の評価を行い、なおかつその低下がみられたときは減損処理が行われます。

 つまり、2年~20年という償却期間をどう判断するかという問題はありますが、償却期間内に必ず「のれん」は費用計上されていくわけです。

 

 一方、米国会計基準(USGAAP)および国際財務報告基準IFRS)では、減価償却は行われず、減損処理一択となります。ただし、毎期必ず収益性の評価を行わなければなりません。

 収益性の判断によっては、いきなり多額の費用を計上することになったり、またはずっと費用計上されずに「のれん」が財務諸表上に残ったりします。

 

 件の東芝ですが、2017年3月期からIFRSに移行することを発表していますが、それまではUSGAAPに準拠した決算報告を行っているため、どちらにせよ「のれん」の減価償却は必要ではなく、ただ減損処理するかどうかが問題だったようです。

 

<「のれん」の減価償却は必要なのか>

 

 日本会計基準米国会計基準(USGAAP)および国際財務報告基準IFRS)では会計処理が違っていますが、はたして日本会計基準のように「のれん」は減価償却すべき性質のものなのでしょうか。

 

 前述のように、「のれん」を減価償却すれば償却期間内に費用計上されますが、上場企業は業績を良く見せたいので、そんなことをしたくありません。

 多額のM&A案件の場合、「のれん」も多額になりがちなので、なおさら償却期間内は減価償却費で業績が圧迫されます。

 それに、M&Aは積極的な企業戦略のために取られる手段のひとつでもあるので、産業界がM&Aに消極的になるのも避けたいところです。

 ですから、M&Aが日常茶飯事で行われている欧米で「のれん」の減価償却が行われないような会計基準が定められたのは、おそらく企業側からの要望もあるのでしょう。

 

 ただそうなると、適正な会計処理が行われるには、収益性の評価(減損テストといいます)が正しく実施されていることが必須となります。

 減価償却という方法には償却期間を何年にするかを判断する際にある程度の恣意性が入ってきますが、必ず一定額の費用は計上されて「のれん」が減価していきます。

 しかし減損テストにも残念ながら東芝の一件のように恣意性が入る余地はあります。

 しかもこちらは、極端な例でいえば、「のれん」全額を減損損失として費用計上しなければならないものを、評価の仕方をこじつけて収益性の低下がないこととしてしまい、一切減損損失を計上しないということも起こり得ます。

 恣意性によって財務諸表の内容が適切でなかったとしても、減価償却をして定期的に「のれん」を減価していた方がまだ傷は浅いわけです。

 

 このように「のれん」を減価償却するべきか否かの問題は一長一短があり、現在も議論されているところです。

 

図解+ケースでわかる M&A・組織再編の会計と税務

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