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器用貧乏は赤魔道士になれ

極小ベンチャー企業のひとり管理部門担当者が、多岐に渡る日々の業務のことだったり全然関係ないことだったりを書くブログ

決算賞与の支給には気をつけろ!

会計・経理

 バイベンチャーというのは、創業当初からシードの研究開発を進め、それが事業化できるまでは基本的には赤字続きである企業が多いです。

 当社もずっと永らく赤字だったのですが、数年前についに黒字と相成りました。

 いや、まあ、資金的には今も苦しいままなのですが。

 

 で、記念?にちょっとだけお小遣い(決算賞与)を出そうということになりました。

 ちょっとですよ、ホントに。お金ないんで。

 

 ただ、会計期末に近くなってから決算賞与を支給することが決まったので、支給日自体は翌期になってしまいます。

 しかし、経費計上日は当期の会計期間内にしなければなりません。当期に計上される利益があるからこそ賞与という経費が捻出できることになったわけですから。

 

 ここでひとつ問題になるのは、会計上は当期の経費に計上していても支給日が翌期のであるとき、税法上は当期の経費にできない場合があるということです。

 

 法人税というのは、基本的に利益に対して課税されます。

 つまり、利益が多いとその分法人税の納税額が多くなり、利益が少ないと納税額も少なくなります。

 

 当期は黒字であることが見込まれるが、納税額を抑えるためになるべく利益額は少なくしたい。

 そういうときの節税対策として、決算賞与を支給して経費を増やし、利益額を下げるという手段を取る場合があります。

 

 しかし、決算賞与の額を税法上も当期の経費として処理するためにはいくつかの要件があります。

 

1.その会計期間内に賞与の支給額を支給対象者全員に通知している

 賞与の対象者に支給額を通知するということは、当然支給額が決定されていないとできません。

 そして、当期に幾らぐらいの黒字になるのか見通せていないと、支給額が決められないという状況もあるでしょう。

 ですので、常日頃から月次決算や年次決算の見込みを迅速に行えるようにしておくといいです。

 なお、支給額の通知は必ず証拠が残る形式で行う必要があります。でないと税務調査で否認されてしまいます。

 

2.通知した賞与額を通知した従業員全員に翌期首から1カ月以内に支給する

 支給に関して、通知した内容と違ってはいけません。

 たとえば、通知日から支給日の間に退職した人には支給しなかったとか、誰かひとりでも通知した支給額と違う金額を支給したりした場合、全員分の賞与額が当期の経費として認められなくなり、支給日である翌期の経費となります。

 

3.当期において会計上の経費として計上している

 当然のことながら、会社の帳簿上決算賞与支給額を当期の経費として計上していないと、税法上も当期の経費として扱われません。

 

 ちなみに、役員に対する決算賞与は、たとえ上記の要件を満たしていたとしても、税法上は支給日である翌期の経費になりますのであしからず。