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器用貧乏は赤魔道士になれ

極小ベンチャー企業のひとり管理部門担当者が、多岐に渡る日々の業務のことだったり全然関係ないことだったりを書くブログ

内部留保が10億円あったとしても、それはお金が10億円余ってるという意味ではない

会計・経理

 政治家が「会社は内部留保を貯め込んでいる。内部留保を放出して賃金を上げるべきだ。」と主張する場面に出くわすことがあります。

 その度に私の頭の中にはクエスチョンマークが咲き乱れます。

 その理由はタイトルに書いたとおりで、内部留保が10億円あったとしても、10億円分の現金が余っているわけではないからです。

 それにしても、そもそもこのような政治家はどういう意味で内部留保という言葉を使っているのでしょうか。

 

 会計上の内部留保とは、簡単にいうと、毎年計上した利益のうち、株主への配当や役員賞与として社外に放出されなかったものの累計をいいます。

 

 具体的に説明してみます。

 

 まず利益とは何か。

 「利益=収益-費用」です。

 

 売上高が100億円(収益)で、原価や管理費、支払利息や税金などが99億円(費用)かかったら、利益は1億円です。

 

 ここで理解しておかなければならないことは、収益=キャッシュインではないし、費用=キャッシュアウトではないということです。

 つまり、キャッシュの動きと、収益・費用の額は同じではないのです。

 

 上記の例でいうなら、売上高が100億円、費用が99億円、利益が1億円の場合でも、キャッシュインが105億円で、キャッシュアウトも105億円だったら、キャッシュの増減はゼロです。

 配当や役員賞与を支払わなかった場合、利益1億円がそのまま内部留保1億円となりますが、キャッシュは増えなかったので、内部留保を放出して賃金UPなんて無理な話です。

 

 ではなぜ、キャッシュの動きと、収益・費用として認識される金額が同じではないのでしょうか。

 

 会計処理や会計報告を行う際には、「会計基準」というルールが存在します。

 会計基準自体は国が定めた法律ではありません。しかし、会計基準は慣習法(ある一定範囲の人々の間で反復して行われる行動様式などの慣習のうち、法的効力を有するもの)であるとされています。

 

 会計基準は国によって異なりますが、日本の会計基準の中で、企業会計審議会によって設定された「企業会計原則」という基準があります。さらにこの企業会計原則の中には、費用と収益の計上について書かれた箇所があります。

 

 そのうち、主に①発生主義の原則、②費用収益対応の原則、という2つの条文が、キャッシュの動きと収益・費用として認識される金額が同じではない要因となっています。

 

 ①発生主義の原則とは、収益・費用をその発生した会計期間に計上するという考え方で、②費用収益対応の原則とは、収益とそれを得るために発生した費用とを同じ会計期間に計上するという考え方です。

 

 企業というのは基本的に継続して存在すること(継続企業:ゴーイングコンサーン)を前提としていますが、株主や税務署などに報告する財務報告書には、会計期間を意識的に区別した収益と費用を報告しなければなりません。

 

 たとえば、平成27年7月1日に、この先1年分の賠償責任保険料120万円を支払ったとします。

 当期の会計期間が平成27年4月1日~平成28年3月31日だった場合、当期の費用として計上する保険料は、平成27年7月1日~平成28年3月31日の9カ月分90万円のみで、残りの3カ月分30万円は来期の費用となります。

 つまり、当期のキャッシュアウトは120万円なのに、費用の計上は90万円だけなのです。

 

 このような、キャッシュの動きと収益・費用として認識される金額が同じではないという現象がとても顕著なのが、設備投資です。

 

 たとえば、1億円の製造機械を買ったとします。機械は何年にも渡って使用するものですので、機械を購入した会計期間に1億円全額を一括で費用として計上することはできず、何年にも分割して費用を計上することになります。

 この機械を5年に渡って毎年2000万円を費用として計上することとした場合、当期のキャッシュアウトは1億円ですが、費用の計上は2000万円だけです。残りの8000万円は来期から4年かけて費用計上されます。

 

 では、もう一度最初に戻りましょう。

 会計上の内部留保とは、毎年計上した利益のうち、株主への配当や役員賞与として社外に放出されなかったものの累計をいいます。

 そして利益とは「収益-費用」です。

 売上高が100億円(収益)で、原価や管理費、支払利息や税金などが99億円(費用)かかったら、利益は1億円です。

 

 たとえ話を簡単にするため、この年がこの会社の第1期だったと仮定します。

 株主への配当や役員賞与もなかったとして、まだ会社を設立して1年目ですので、内部留保は1年分の利益である1億円です。

 

 この会計期間中に、先の例で出した1億円の機械の購入を行ったとします。

 当期に計上される費用は2000万円だけで、残りの8000万円は来期以降に費用として計上されます。

 つまり内部留保1億円のうち8000万円は、すでに来期以降の費用として取り崩されることが決まっているわけです。

 

 また、違う表現で言うなら、内部留保1億円とは、1億円のキャッシュが貯め込まれているという意味ではありません。なぜなら内部留保1億円のうち8000万円分はキャッシュとしてすでに機械購入時に支払ってしまっているからです。

 

 このように、内部留保の額は、そのままキャッシュが余っていることを表しているのではないので、内部留保うんぬんという政治家の言葉には注意が必要です。